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【2022年5月17日】 春闘要求中央行動の活動記事を掲載しました。

 5月11日、東京で行われた国民春闘5・11中央行動に3名で参加。午前中は内閣人事局前では約200名が参加し要求を行いました。主催者挨拶で全労連公務部会代表委員の桜井眞吾議長はロシアによるウクライナ侵略に乗じた軍事費増額や敵基地攻撃能力の保有を批判。「賃金闘争に加え、9条を守り生かすために公務労働者が奮闘しよう」と訴えました。各団体からの決意表明が行われ、全国一律最賃1500円の実現!公務員賃金大幅引き上げを訴えました。香川高教組の十河浩二委員長も、教員不足と長時間労働の実態にふれ「現場は先生の熱意で支えられている。軍事費でなく教育に予算を」と訴えました。午後は日比谷野外音楽堂に集まり、約500人が集結し集会を行った。「全国の民間の最賃を引き上げることが、公務員の給料を上げる近道」と語られ、誰かのためにやることが、結果として自分自身の為になるのだと感じた。まさに相互互助。その後、日比谷公園を出発。衆参議員面会所前を通るコースで国会請願デモを行い、シュプレヒコールでは大きな声を上げ、行進を行った。全国一律最低賃金を求める署名提出行動では、18万5178人分の署名を集約し、署名を提出しました。
 そんな中、「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育免許法の改正法が11日の参議院本会議で可決、成立。過去に取得したが更新していなかった免許も再び使えるようになる。組合の訴えが国に届いた瞬間であった。2023年より施行される新たな研修制度が教員の負担とならないよう、改めて要求を行っていかなければならないと考えています。「言っても変わらない」ではなく、自分達が「言い続けることで変えていく」経験をもっと積まなくてはならないのだと思います。
 翌12日には、全国高校組織懇談会総会・中央行動に参加しました。各県からの発表もあり、まだまだ私費負担で導入されているタブレット端末を公費で支払うように、PTAと共に署名活動に取り組む事例や、ウクライナへの軍事侵攻を加速化させないために、高校生と共に憲法9条を守る署名活動に取り組む活動の紹介がありました。
 午後からは、小グループに分かれ、各組織への要請行動及び懇談を行いました。佐賀高教組は全国知事会との懇談の担当になり、全教中央執行委員長の宮下直樹氏を中心に、愛知高、香川高のメンバーと共に8人で都道府県会館を訪問した。文科省への要請書を元に話を進め、教員不足問題解決の為、長時間過密労働を無くし、魅力的な教員の働き方を求めて行けるように現場の声を届けました。調査第三部の副部長も「娘が臨任だったけど、本採用になった。しかし、本採用になったとたん辞めてしまった。」と切実な胸のうちを語られました。今、教員が足りない実態を真摯に受け止めてもらったと思います。中央での行動が少しでも現場で活かせることができるよう、今後も活動に取り組んでいきたいと思います。